食料品が次々と値上げされるなかで、お米の値段はさがっているようです。
その原因の大本は減反政策主導の生産調整が今年度から廃止だということです。1970年に始まった米の生産調整が市場原理の中で今後は調整をするっことになるのだそうです。平成14年12月に策定された米政策大綱に基づいています。
(08年度に農業者・農業団体が主役となる生産調整のシステムを国と連携して構築する(06年度に移行への条件整備の状況を検証し、可能なら07年度に前倒し))
全農の稲作農家に対する前納金が今年は7000円/60kgと昨年の半分近くになったそうです。これより高く売れればその差額は農家に入る訳ですが、もし売れ残ったら全農は7000円(+経費)まで値段を下げて売りさばいても損はしないということです。これに加えて、減反が廃止された事に伴って、米あまり感が出て来て(昨年はコシヒカリが売れ残ったそうです)市場の値段が下がって来ているそうです。
参考記事
コメ市場揺るがす「7000円問題」
お米の消費量は自分の生まれた昭和37年では118.3kg/人/年だったのが今ではほぼ半分の61.0kg/人/年(平成18年)です(農林水産省、食糧需給表)。「日本」では自給という名の下に稲作を守ってきました。市場原理で農産物を取り扱うのであれば、より国内の農業政策をしっかりとしてもらいたい物です。海外の農産物需給の変動にいかにバッファーをもって日本が耐えれるようにするのか。努力されている農家の方々の苦労に頭が下がります。
世界の食糧事情と国内の食糧事情のギャップ。難しいですね。研究の方向性もしかりですよね。人間社会が持続的に発展できることを考えたって、今の日本のような状況のみで考えるのか(人口が安定、減少)、世界の現状(今世紀途中までは人口が急速に増大)で考えるのかで全然違うはずです。もちろん200年先の人口が安定(するかな?)した世界を考えた農業を行うのも良いのかもしれませんが、そこに到達するまでのことをもっときちんと考えてもらいたい物です。